中小企業の賃上げの成否を握る！～地域を主体とする価格転嫁・取引適正化対策とパートナーシップ構築宣言の促進～

「価格転嫁の火」を消さない－価格転嫁の現状と、具体的な業務を教えてください。 原材料、エネルギー、労務費などのコストが上昇する中、下請事業者がコスト上昇分を適切に価格転嫁できていないケースが多々あります。 今年9月の価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査によると、「コスト上昇が一服し、あるいは既に価格転嫁（値上げ）出来たため、価格転嫁不要」と考える企業が増加傾向にあるほか、「全く転嫁できなかった＋コストが増加したのに逆に減額された」割合が減少するなど、価格転嫁